釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆５番（野田忠幸君） 定年による退職の特例のほう、ちょっと条文が分からないので教えてください。
◆５番（野田忠幸君） 定年による退職の特例のほう、ちょっと条文が分からないので教えてください。
ただし、時間的に余裕があると予想される遠地津波の場合は、特例として自動車による避難を禁止する必要はないが、近地津波の際でも、自動車路などと歩行者避難路などとが交差しない場合には、自動車避難を禁止する必要はないとしております。
私はゲームチェンジャーになるのはここだと思っていまして、特にこの宮蘭航路のスタートは、皆さんもご存じだと思うんですが、2015年の３月に航路の計画が発表されましたけれども、その背景というのは、厚生労働省のトラックフェリーの特例があって、ちょっと詳しくこのまま記事を読みますが、トラックがフェリーを利用する際の労働時間の取扱いを定めたもので、当時の通達では、運転手の乗船時間のうち２時間を労働時間とし、残
後ほどご説明申し上げますとおり、今回の制度改正により60歳以上の職員を管理監督職から降格させるとともに、その特例として、一定の要件があれば60歳以降も引き続き管理監督職として勤務させることが可能となるものでございますが、この特例により、勤務した後に勤務延長を行う場合は、その限度を降格すべき期間の末日から３年としようとするものでございます。 10－２ページをお開き願います。
また、10月から新たな対象となりました生後６か月以上４歳以下の乳幼児の初回接種については、特例臨時接種期間とされる令和５年３月末までに３回目の接種が終えられるよう、釜石医師会及び関係医療機関の御協力をいただき、接種体制を確保しております。
国においては、令和３年11月に閣議決定された経済対策により、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっている保育士や放課後児童支援員等を対象として、月額9,000円程度の賃金改善を目的とした処遇改善臨時特例事業を設け、市においてもこの事業を活用して、法人立保育園職員及び放課後児童クラブの支援員に対し、令和４年２月から９月までの賃金改善分を補助金により交付し、処遇改善を図っているところであります。
◆１９番（松本尚美君） 個人情報の取扱いについて、木村議員のほうからは、国の通達として県と市町村がやっぱり連携して取り組む場合は特例として認める、判断はそれぞれの自治体ということだとは思うんですけれども、そこを聞いているんですね。
また、ちょっと細かいことに戻ってしまうのですが、例えば早めるために区画整理事業の中に拠点整備事業、これに関しては場所的には特例で大きな１か所だけではなくてやってもらったという経緯もありますし、あとはいろんな特典をいただきながらやってきたと思うのです。
10款地方特例交付金、１項地方特例交付金63万1,000円の増額及び11款地方交付税、１項地方交付税２億9,117万9,000円の減額は、交付額の決定によるものでございます。 14款使用料及び手数料、１項使用料から１－８、９ページに移っていただき、18款寄附金、１項寄附金までは、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略いたします。
東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対して明渡し特例措置を講じるため、条例の一部を改正しようとするものです。 これは、収入超過者の認定額を15万8000円から25万9000円とする特例を追加しております。これによって入居者はどのようなメリットがあるのか、また家賃等の変更もあるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
人事院規則では、特例業務により上限を超えた場合には、６か月以内にその要因整理、分析及び検証を行うということをうたっています。今回のこの職場、事例もそういったことが必要かなというふうに思うんですけれども、今どういう考えを持っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（村上徳子君） 職員の時間外勤務についての御質問にお答えをいたします。
議案第30号釜石市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律等が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、固定資産税において課税台帳の閲覧及び記載事項証明書の交付の際、ＤＶ被害者等の住所が漏れないよう住所に代わる事項を記載する改正のほか、貯留機能保全区域の指定を受けた土地の課税標準に係る特例措置、減額特例の対象となる
附則第10条の２は、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合、いわゆるわがまち特例の固定資産税の特例措置でありますが、法改正に伴う所要の改正であります。 ４の９ページを御覧願います。附則第10条の３、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でありますが、法改正に伴い、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例の拡充等についての所要の改正であります。
附則第16条の３は、上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例について、所得税における申告分離課税を行った場合に限り適用することを規定するものでございます。 ５－７ページをお開き願います。 附則第20条の２及び附則第20条の３は、特例適用利子等に係る個人の市民税の課税の特例について確定申告書に記載がある場合にのみ適用することを規定するものでございます。 ５－８ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、９目地域振興費は、ふるさと寄附金の寄附件数が増加した一方で、平均寄附単価が減額したこと及びワンストップ特例申請件数が増加したことに伴い、返礼品の発送を含めた諸経費が予算を上回る見込みとなったことから、委託費用2,230万円を増額するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。
国は、保護者、特にも母親の負担軽減と孤立化、子供への虐待リスク防止を狙いとした訪問支援事業の強化を検討され、令和３年度補正予算に子育て世帯訪問支援臨時特例事業として計上されました。この事業は、不安や負担を抱える子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭をヘルパーやボランティアが訪問し、悩みを傾聴したり、家事・育児等の支援を行うものであります。
特に海面養殖に不可欠な公有水面、すなわち漁業権免許が特例的に取得されております。当市においても同様の課題が考えられます。今後の釜石市の水産業の期待のまなざしを受けた事業であるサクラマス海面養殖事業化に向けたベクトルを示すべきと思いますが、そこでお伺いいたします。 サクラマスの海面養殖事業の試験事業から得た課題、問題についても御所見をお聞かせ願いたいと思います。
今回政府は、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等の制度を創設しました。この制度は、標準的な職員配置している事業所に対して、月9,000円相当の交付金を交付することにしていますが、エッセンシャルワーカーの処遇改善に一歩踏み込んだものと思いますが、その意義をどのように受け止めているのでしょうか。また、本市の対象事業者はどの程度を見込んでいるのでしょうか、併せて伺います。
本市の国保税は、同一世帯に18歳未満までの被保険者がいる場合の減免の特例や新型コロナ対策の減免など、市独自の負担軽減策を実施してきています。 しかし、国保の広域化の下で、所得水準と標準保険料率が県内市町村の中で上位にあり、国保の賦課状況にあっては、被保険者１人当たりの税額は約９万5,000円、１世帯当たりでは14万8,000円という額に、上位になっているようであります。
次に、釜石大槌地区行政事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例については、これまで釜石市の条例の例によるとされていた、職務に専念する義務の特例に関して、当組合の条例に明確に規定するため全部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。